7月14日 株式市場見通し

　本日の東京株式市場は続落し、日経平均株価は６月29日以来、およそ２週間ぶりに節目の１万5000円を割り込みそうだ。米企業業績の先行き不透明感、中東情勢、日本銀行の今後の金融政策方針など不透明要素が目白押しで、積極的な買いが入りにくい相場環境にある。
　業種別では、電機など時価総額の大きい輸出関連中心に幅広く下落する見通し。
　テクニカル面は、4日の高値15,710円からの中期的な下落トレンドも見られ、15,710円が年初来安値14,045円（6月14日）からの戻り相場の天井 になったことが確認できた。

本日の主なスケジュール

オプションＳＱ
日銀金融経済月報（15：00）
日銀福井総裁会見（15：30～）


提供は、キャピタルゲイン経済総合研究所より


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7/14発 市場株価状況・コラム

　金曜日の東京株式市場は、日銀によるゼロ金利政策の解除が伝わり一時的に上昇したが３連休を前にした手じまい売りが膨らみ日経平均株価は続落した。
　ロンドン株式市場は、地政学リスクの高まりと、それに伴う原油相場の高止まりなどの影響で続落。香港株式市場は、米株安を嫌気し幅広い銘柄に売られ反落。ＮＹ株式市場は、景気減速を示す経済指標の発表が相次いだことで景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られ続落。
　日経平均下落の要因は、中東情勢の緊迫化を背景に海外原油市況が最高値を更新したことや、米景気の先行き懸念なども重なって下落したと考えられる。
　業種別では、ハイテク株や自動車株など輸出関連株を中心に外国人らの売りが先行し下落。一方、卸売関連株がしっかりとした展開となった。
　テクニカル面は、終値ベースで25日線移動平均線の15,057円を下回り、６月28日以来となる15,000円割れ。日経225オプション７月限の特別清算値などの影響で上値を買い上げる動きは限られた。
　新興市場は、地合い悪化を映した売りが続き続落。当研究所の紹介銘柄が投信の需要を期待感から個人投資家及び証券ディーラーと見られる断続的な買いが入り大幅上昇となった。
　当研究所（キャピタルゲイン経済総合研究所）が、今回紹介した銘柄の他は鉱業関連銘柄も候補に挙がったものの、外部環境の需要に変化が見られることや、情報筋の報告を踏まえ、製薬関連銘柄を紹介した。
　今後は、４－６月期業績の発表が行われるとともに、相場は上向くとの見方が強く、関連の動きに留意し総合的に有力銘柄を模索する予定である。


　コラム提供は、当ブログのスポンサーであるキャピタルゲイン経済総合研究所よりいただいております。

7/14 兜町の空気

今日の兜町は、幾分疲れとよりも不安に駆られた表情に見える。

昨日の日経平均の動きが関係あるのだろうか。

この様子だと今日の日経平均はあまり芳しくないように思われる。

足早に会社に向かう人、チャリンコを飛ばす人、我先にの表情はいつの時代も変わらない。

自分以外の周囲のすべては邪魔な物として見ているかのようです。

我先にによって得られるのは、たかが数分でしかないというのに。

ＩＴが浸透し、人間関係の在り方に変化が現れているのは、今に始まったことではないが

いわゆるアナログ的な側面の欠如をふと思い出させる光景だ。

日本が高度な「ユビキタスネット社会」に入りつつあるが、

それによって生じる社会や経済の変化に危惧する。

政府は「二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家となる」という目標を掲げてきたが、

一応の目標を達成したと自己評価した。

通信と放送の融合など未達成の課題も少なくないが、高速回線普及率などの指標について、

日本が世界の最先端水準に達していることは、確かだろう。

日本がいま情報化社会の第二段階「ユビキタス社会」に差し掛かった具体例として、

個人が情報を発信するブログ（日記風サイト）や、

より緊密に情報交換ができるソーシャル・ネットワーク利用者の急増などを紹介する。

商品を購入する前にネットで商品情報を確認する消費者が六割を超えている。

広告に頼らず独自に商品情報を検索することで、

発売後、年数が過ぎた商品が息長く売れるようになった「ロングテール」（長い尾）現象。

情報手段の活用を通じて消費者が経済全体に影響を与える

「消費者発信型のネット利用が普及しつつある」という現状分析は妥当だろう。

しかし、日本が情報社会の新段階に入り、仕事や生活面で大きな変化が起きているとすれば、

それだけネット利用から取り残された人々の不利益は、より深刻になり、

また、話し手や聞き手の表情、身振り手振りは伝わらず、感情が交わされる機会はなくなってくる。

一説によれば、メールでのやりとりの中で、正しく感情が伝わっている文章は

２０％程度であるとの調査結果がでているが、伝わっていない８０％感情は

受け手による、都合のよい解釈になってしまう事がなにより怖い。

日本中の皆様が知らない人にも「あいさつ」をするようになれば、

この溝は埋まるかも！？そんな兜町の朝でした。

7月13日 株式市場見通し

　本日の東京株式市場は続落する見通し、きょうからあす14日にかけて日本銀行の金融政策決定会合が開催され、今後の国内金融政策を見極めようと様子見姿勢が強まる中、米企業業績の先行き不安が売り圧力となりそうだ。
　業種別では、前日の米国市場で、パソコンや人気の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」について、今後の減速の可能性を示すマイナス材料が相次いだため、ハイテク株中心に下落するとみられる。
　テクニカル面は15,169円を下回れば、7月10日の高値15,555円を起点とする短期の下落トレンドが確認される。一方、昨日の 高値を上回れば、新たな短期上昇トレンドを形成する可能性が高い。

本日の主なスケジュール

5月国際収支（8：50）
30年国債入札
6月末オフィス空室状況（11：00）
6月首都圏マンション販売（13：00）
5月鉱工業生産改定値（13：30）
5月設備稼働率（13：30）
日銀金融政策決定会合（～14日）


提供は、キャピタルゲイン経済総合研究所より


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7/13 茅場町と兜町を歩いて、プチ小論文

　　　　　


通勤風景を見ていると、証券会社から外交官が出てきたり、時間によって動きを感じます。
店の前でタバコをふかしながら、今日の一日をどうやって進めていこう。
「今日の一日はどこの誰に会ってこよう、何時のアポイントで確認だ」というような計画性で緻密に動いている雰囲気が伝わります。
前日の大幅な値下げ、証券マンにとって、個人投資家から手数料を刈りとる狩り場。
もちろん、大手の機関投資家を客としてもっている証券会社にとっても、大きなチャンス。
誰がどう動くかが手に取るように分かるわけなので、今日は絶好の仕事日和なのではないでしょうか。
悪いことはいつまでも続かない。
変動相場だから、チャンスは必ずある。
ある意味、割り切れるとしたら、きっとそこなのだろう。

誰かが大きく儲けて、誰かが損をする。
１５％の投資家が儲けて、８５％の投資家が損をする。
旧財閥時代に戻った感もあるが、その時期のように大きな会社にお金が集まるから経済が安定していたという時期もある。
財閥崩壊の道が、今の日本にとってよかったのかどうかなど、分からない。
岩崎の三菱、住友、安田に、渋沢財閥の第一勧銀、そして三井・・・
５大財閥が崩壊した後で、お金は確かに集中しなくなったが、自由競争を生んだ。
そして、起業した会社１００社が１０年で９０社つぶれる世の中に、今現在なった。
マーケット、人材の確保、商品スケールといった分野で、大手にはかなわない。
そして、人材の確保の面は、本当の意味での少子高齢化でどんどんかわり、子供を作らなかった世代の年金負担、社会保険庁や年金公社のような公共機関の身勝手な振る舞いで若者の働く意欲がどんどん失われてきている。
東京のビジネス街は、通勤ラッシュや満員電車で毛嫌いされ、競争という社会観に適用できない人間を生み出し、ニートが溢れている。
自分の就きたい仕事のポストがなくて、大学院に遠回りする人間も増え、高学歴化も進んでいるが、修士論文の質が落ちていることは、学会でも多く取り上げられる。
取りあえず学生数の維持のために受け入れた留学生の一部が、日本語が理解できずに、修士論文をコピー＆ペーストのしまくりで進めている現状もある。

学歴と社会について、考える時期なのかもしれない。

競争することは、悪いことではなくて、自分を認めてもらうためにすることだということを今一度見直してほしい。


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